減税措置のあれこれ

リフォームの内容や資金調達の方法によって、さまざまな減税措置が講じられています。確定申告などで、払った税金が還ってきますが、減税措置を知らずに、申請しなかった場合はそのままになってしまいます。リフォームの時には、税金についてもよく調べておいてください。 ●リフォームローン：ローンを利用してのリフォームの場合、ローン残高に応じて所得税が控除されます。長期優良住宅を取得できた場合、このローン減税の控除額の上限が引き上げられます。 ●耐震リフォーム：耐震性能をあげるためのリフォームでは、「実際にかかった額」と「改修に係る標準的な工事費用相当額」の、どちらか少ない方の金額が控除の対象となります。リフォームした年度末に、確定申告をする必要があります。また、「住宅耐震改修証明書」が必要です。 ●バリアフリー：リフォームが完了した年度から5年間、毎年度末のローン残高に応じて所得税が控除されます。控除の対象限度額は1000万円。年齢、所得などによって制限が設けられています。確定申告が必要で、「増改築等工事証明書」「借入金の年度末残高証明書」「登記事項証明書」「工事請負契約書」などの書類が必要になります。また、介護保険や補助金などを支給されていた場合には、それらも申告する必要があります。 ●省エネルギー：同じく、リフォームが完了した年度から5年間、ローン残高に応じて所得税が控除さ、控除対象限度額は1000万円となっています。工事費が30万円以上、ローン返済期間は5年以上、世帯所得金額制限、工事内容、居住開始年月日など、制限がかかります。リフォームによって省エネ基準をクリアしていなければいけません。 また、上記で、所得税の減税を受けたうえにさらに固定資産税も軽減されることがあります。各自治体によって必要書類や条件などが異なりますので、必ず自分の住む自治体に確認してみてください。

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